1960年代
公害の顕在化

北九州地域は、1901年の官営八幡製鐵所の創業以来、日本の四大工業地帯の一つとして発展していきました。1990年代、産業の隆興に伴い、日本は急激な経済成長を遂げました。しかし、「経済の成長」と「産業の興隆」は、同時にそれまで経験したことのない公害問題をもたらし、深刻な被害が発生しました。

• 重化学工業の発展とともに公害問題深刻化(ばい煙・工場排水による汚染)
• 北九州市で日本最初のスモッグ警報発令
• 洞海湾水質基準本調査で、溶存酸素量0.6mg1、COD48.4mg/、シアン、ヒ素等の有害物質が高濃度に含まれていることが判明以後「死の海」洞海湾と呼ばれる

パートナーシップによる都市再生

北九州市は、深刻な公害を克服すべく、他の自治体に先立って公害対策を実施しました。

立ち上がった市民

公害問題に対して最初に声を上げたのは、子どもの健康を心配した母親たちの市民運動でした。「青空が欲しい」というスローガンを掲げ、自発的に大気汚染の状況を調査し、その結果をもとに企業や行政に改善を求める積極的な運動を起こしました。

公害対策の成果

市民、企業、研究機関と行政が一体となって公害対策に取り組んだ結果、北九州市の環境は大きく改善されました。

よみがえった海と空

1980年
(財)北九州国際研修協会(KITA)設立

北九州市がこれまで培った技術や経験を途上国に移転することを目的に、地元経済団体が中心となって1980年にKITAが設立されました。以来、環境保全や工業技術の分野で、200を超える地元企業や行政機関のバックアップにより、研修員受入や専門家派遣などを通じた国際技術協力を実施しています。

※2012年4月に公益財団法人北九州国際技術協力協会へ移行

• 海外からの研修員受入：165ヶ国 9,754名（2020年3月31日現在）
• 海外への専門家派遣：25ヶ国 211名（2020年3月31日現在）

1990年
国連環境計画からグローバル500受賞

1992年
リオ・サミットで国連地方自治体表彰を受賞

1997年
北九州エコタウンプラン承認

1990年代に入ると、工業団地として整備した響灘地区の約2,000haの遊休地の開発の検討が始まり、港湾機能や管理型処分場、公害克服の経験と資源循環型産業の技術等の蓄積を活かした「北九州エコタウンプラン」を策定し、国による承認を受けました。以来、資源循環型社会の構築を目指し、「産業振興」と「環境保全」を統合した独自の地域施策として、「北九州エコタウン事業」を推進しています。

2000年
国連SCAP環境大臣会議で
「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」を採択

2002年
ヨハネスブルグ・サミット公式文書（実施計画）に
「北九州イニシアティブ」を明記