- トップ
- 法人の皆さま
- 各種補助金支援メニュー
各種補助金支援メニュー
市独自の補助金メニュー
アジアカーボンニュートラルセンターでは、市内企業の海外進出を支援しています。
サステナブル環境ビジネス展開事業
テーマ等説明・対象
北九州市では、循環型社会及び脱炭素社会の実現に貢献すると同時に、本市における環境産業や環境技術の国際的な発展を推進することを目的として、サステナブル環境ビジネス展開事業を実施します。
本事業では、世界的に取組みが拡大している「SDGs推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資する環境関連技術・製品の海外展開を目指す市内中小企業等を対象に、現地での実証試験および事業可能性調査（FS）に要する費用の一部を助成します。
これにより、市内中小企業等による環境ビジネスの海外展開を支援するとともに、本市の環境ビジネスの「ブランド力向上」と、北九州市SDGs戦略の一つである「技術と経験を活かした国際貢献の推進」の実現を図ります。
助成内容
- 1.対象案件
環境への負荷低減に寄与し、「SDGs推進」及び「サーキュラーエコノミー推進」に資すると認められる既存の環境関連技術・製品による、①現地ニーズに適合させるための実証実験、および②ビジネスモデル構築のためのFS
- 2.助成対象者
海外で実証試験またはFSを実施する「市内中小企業」または「市内中小企業と連携する市外中小企業」
- 3.助成期間：1年以内（採択後から採択年度の2月末まで）
- 4.助成金額
- ①実証 助成限度額600万（助成対象経費の1/2以内）
- ②FS 助成限度額200万（助成対象経費の1/2以内）
- 5.助成対象経費
土木・建築工事費、機械装置等制作・購入費、保守・改造修理費、人件費、消耗品費、旅費、外注費、諸経費
- 6.他事業における優遇措置の適用について
当助成事業は、外国人社員の方の在留資格「高度専門職」の取得を支援する「国家戦略特区高度人材外国人受け入れ推進事業」の対象。
申し込みまでの流れ
| 4月 | 公募開始 |
|---|---|
| 5月 | 申請書受付締切 |
| 6月 | 事前審査（本市職員による聞き取り） 審査会（申請者によるプレゼン、審査委員による審査） 採択決定 ※なお、採択結果に関する質問や異議には応じません。 |
| 10月 | 第1回中間検査 |
| 1月 | 第2回中間検査 |
| 2月末 | 実績報告書提出締切 |
| 3月 | 確定検査 |
※スケジュールは目安です。年度によって上記と異なる場合があります。
採択実績
- 令和3年度北九州市中小企業アジア環境ビジネス展開支援事業及び令和3年度北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業の採択テーマ決定
- 令和4年度サステナブル環境ビジネス展開事業の採択実績について
- 令和5年度北九州市サステナブル環境ビジネス展開の採択テーマ決定
採択実績のある外部補助金メニュー
アジアカーボンニュートラルセンターでは、国等の補助金を活用し、企業の海外進出を支援しています。
環境省 脱炭素社会実現のための都市間連携事業
テーマ等説明・対象
本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。
日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。
また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。（環境省HPより抜粋）
環境省 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
テーマ等説明・対象
途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の令和2年度の公募を行います。
（環境省HPより抜粋）
採択実績
- 2020.05.25
環境省公募事業に3件採択、市内企業の海外ビジネス展開を加速！ - 2019.06.27
国内最多！環境省公募事業に4件採択、市内企業の海外ビジネス展開を加速！
JICA 普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）
テーマ等説明・対象
JICAは、「普及・実証・ビジネス化事業」（旧普及・実証事業）を通じて、途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援しています。
途上国の課題の解決に有効に活用できる我が国中小企業の製品・技術等を実際に普及させるためには、その国で幅広く実証を行い、その導入に向けた事業実施計画や事業実施方法の検討が必要と考えます。
そのため、中小企業から企画書（事業提案書）を募集し、優れたご提案をいただいた中小企業とJICAで業務委託契約を締結し、一定規模の資機材調達・据付や継続的な現地活動等を主な内容とする「普及・実証・ビジネス化事業」を実施しています。（JICA HPより抜粋）
