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海外展開企業紹介

アミタホールディングス株式会社

どんな会社ですか?

お話を伺ったアミタ・サーキュラーデザイン株式会社の
大和英一さん

アミタグループは、1979年の創業以来、「この世に無駄なものはない」という信念を掲げて、循環型の社会デザイン事業を展開してきました。当時、リサイクルという概念すらまだ一般的ではなく、大量の廃棄物が何の疑問も持たれることなく焼却・埋立てされていた時代です。私たちは「本当にこれらは無価値なのか?」という問いを立て、廃棄物の成分を元素レベルで詳細に分析しました。その結果、資源として十分な価値を持つ物質が豊富に含まれていることが明らかになりました。この発見が、廃棄物を天然資源の代替とする100%再資源化サービスへの挑戦の始まりです。当時、製鉄所から排出される鉄鋼ダストは埋立てられていましたが、このダストに高純度の亜鉛が多く含まれていることを突き止め、製錬所での原料再生に成功し、廃棄物が資源へと生まれ変わったのです。

現在は、この100%再資源化サービスに加え、企業のサステナビリティ経営への移行支援サービスや、持続可能な地域モデルへの移行支援、森林・水産の環境認証審査サービス、廃棄物管理システムやサステナブルBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス等の事業を展開しています。これらすべての事業を通じて「循環(サーキュラー)」と「包摂(インクルージョン)」を土台に、「持続可能な社会の実現」というミッションに挑戦し続けています。

海外展開を目指す商品は何ですか?

アミタグループは、現在、マレーシアとインドネシアを中心とした海外展開に注力しています。国内の製造所において確立した、通常のリサイクルでは難しい多種多様な産業廃棄物を調合し、素材産業で活用できる製品へと100%再資源化する独自の技術を強みとしています。この技術を基盤に、マレーシアでは北九州市の支援を得て、現地大手企業と合弁会社を設立し、2017年から工場を稼働。年間4〜5万トンの産業廃棄物を100%再資源化する社会インフラとして定着しています。また、インドネシアでは2027年の工場稼働を目指し、2024年に現地企業と合弁会社(JV)を設立しました。

当社は、単に廃棄物処理のソリューションを提供するのでなく、日本国と進出先の関係省庁や相手国政府とのG-to-G(政府間)連携を活用して、現地に循環産業を構築し、日本の資源循環システムという方法論を輸出・展開することで、持続可能な社会変革を推進することを目指しています。

マレーシアにおけるアミタナザ循環資源製造所

インドネシアにおける合弁会社
PT Amita Tamaris Lestariの設立

これまでどのような国際協力・海外ビジネス展開を行ってきましたか?

当社は、アジアへの展開を見据え、2010年に北九州市で循環資源製造所の稼働を開始し、2013年から環境省の都市間連携事業を通じてアジア諸国の調査に参加しました。その中で最も事業性が高かった国がマレーシアでした。特に北九州市からの様々な海外展開支援をいただく中で、事業化を成功させることができました。当初、許認可取得の際に、現地の環境局(DOE)に当社の技術をご理解いただけないという課題に直面しました。そこで、担当者を日本に招聘し、当社の再資源化製品の製造からセメント工場(ユーザー)での利用までの一連の流れをご覧いただきました。また、日本の廃棄物行政の仕組みや中間処理という概念を丁寧に伝える中で、当社の技術がマレーシア政府の掲げる「埋立てゼロ」に貢献できる事業であることをご理解いただき、無事に許認可取得と事業化に至りました。

海外展開を成功させるには、国や北九州市をはじめとする地方自治体との連携が不可欠です。また、優秀な海外人材をどのように育成し、確保するのか。引き続き北九州市にサポートいただきながら、進めていきたいと思っています。

マレーシアの環境局(DOE)が北九州循環資源製造所の
視察に訪れた際の様子

アミタナザ循環資源製造所および関連会社のスタッフ

今後の展望について教えてください

アミタの企業理念や独自の事業モデルは、世界中で関心を集めており、今後さらに展開が広がる領域であると確信しています。この拡大を実現するため、当社単独ではなく、価値観を共有できるパートナーとの連携を基盤に展開を進めてまいります。特にインドは、公害問題の顕在化に伴い当社の事業価値が高まっている有望な市場だと思っています。北九州市と長年連携して取り組んでいるパラオ共和国では、島嶼国特有の4つの主要課題(廃棄物、食糧、エネルギー、温暖化)を解決する「自律分散型の島嶼国循環モデル」の構築を目指しています。この持続可能な島嶼国モデルを確立し、類似した課題を抱える世界中のリモートエリアへ展開することを目指しています。

北九州市とインド環境大手のラムキーグループとの
基本合意書の締結

パラオ共和国における地域資源利活用調査の様子

アミタホールディングス株式会社

企業HP:https://www.amita-hd.co.jp/
本社所在地:〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.

企業HP:https://www.amita-hd.co.jp/company/outline/amitacorp/acd.html
本社所在地:マレーシア クアラルンプール

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