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海外展開企業紹介
シャボン玉石けん株式会社

海外展開企業紹介

シャボン玉石けん株式会社

どんな会社ですか？

シャボン玉石けんは、1910年に福岡県北九州市にて創業した100年以上の歴史を持つ会社です。1974年からは、「健康な体ときれいな水を守る」という企業理念を掲げ、合成界面活性剤、香料などを入れない「無添加」の石けんの製造・販売を行っています。我々の企業活動を通じて、人々の健康や地球環境を守り、社会に貢献すべく努めています。

海外展開を目指す商品は何ですか？

環境と人体に優しい「無添加石けん」と火災を抑える「消火剤」の両方を海外に広める活動をしています。無添加石けんは、これまで米国、韓国、中国、ロシアなどに販売経験があります。近年は、マレーシア、タイ、インドネシアなどの東南アジアに広げる活動に注力しています。

もう一つは、無添加石けんを主成分とする消火剤です。中高層建物火災における消火水損害の増大や、1995年の阪神淡路大震災における水道管破壊による消火水不足を経験した消防機関では「少ない水で火災を消す」消火技術の確立が急務となっていました。当時は、日本製の消火剤が存在せず、海外製の合成系消火剤を使用した消火が試験的に実施されましたが、使用後、周囲の側溝が泡で溢れ、生態系に悪影響を及ぼすことなどが分かりました。
このようなことから、少ない水で消火でき、かつ環境に優しい消火剤を開発できないかという依頼が北九州市消防局からありました。北九州市立大学も加わり、産学官で7年間にわたり、800を超える試作品を開発し、ついに国産初のクラスA（一般火災用・森林火災用）消火剤の商品化に成功した経緯があります。この消火剤は、消火性能（少ない水で効率的に熱を奪う）を維持しながら、生分解性（散布後に水に分解され、毒性が残らない）、環境性能（人体や生態系を害さない）及び浸透性（土壌深くまで浸透する）が高いという特長を持ち、現在では、森林・泥炭火災が多発するインドネシアを中心に実証や普及活動を進めており、現地のステークホルダーから高い評価を得ています。

これまでどのような国際協力・海外ビジネス展開を行ってきましたか？

地球温暖化が進行し、森林・泥炭地火災が世界各地で多発し、生態系や人間の社会経済へも悪影響を及ぼす負のスパイラルが続いています。この負の連鎖への解決策として、我が社の消火剤を活用できないかと、科学技術振興機構（JST）の支援により、2009年～2011年に、当時の消火剤を森林火災用に改良する研究を始めました。海外での展示会や国際会議で成果をPRする中、インドネシアの大学研究者から関心をいただきました。

2013年から現在に至るまで、インドネシアで連続的に活動を展開しています。北九州産業学術推進機構（FAIS）や北九州市、北九州市立大学と、2013年に、国際協力機構（JICA）の草の根技術協力事業をインドネシアのバリクパパンで開始したことを皮切りに、2016年には、JICAの中小企業海外展開支援事業（案件化調査）を中央カリマンタン州パランカラヤ市で実施しました。2022年～2025年は、地球環境戦略研究機関（IGES）や北九州市消防局も加わり、JICAのSDGsビジネス支援事業（普及実証事業）を実施しました。現地の泥炭土壌での本格的な実証実験や社会経済面での調査も行い、現地の環境での消火性能、環境性能が科学的に実証され、社会経済面での課題や可能性についても分析を行いました。また、インドネシアから消防関係者を北九州市に招聘した研修を実施しました。

今後の展望について教えてください

2025年8月に、経済産業省のグローバルサウス未来志向型事業に採択され、1年間のフィージビリティ・スタディを始めたところです。対象地をカリマンタンだけでなく、インドネシア政府が泥炭火災の重点地域としているスマトラ（リアウ州、ジャンビ州）にも広げています。消火剤の技術的な性能については、これまでの事業で実証されたのですが、今後は、ビジネス展開のためのマーケット調査や現地生産の可能性を追求しています。渡航するたびに、理解や関心を寄せていただく現地の方々との出会いがあり、励みになっています。ビジネス実現は簡単ではありませんが、インドネシアを拠点に、グローバルサウス（途上国）の未来に貢献できるよう、粘り強く努力を続けています。