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海外展開企業紹介
株式会社西原商事ホールディングス

海外展開企業紹介

株式会社西原商事ホールディングス

どんなグループですか？

株式会社西原商事ホールディングスは北九州市に本社を置く環境サービス企業グループです。「BEETLE（ビートル）」という愛称で親しまれ、廃棄物処理や資源リサイクル事業を幅広く展開しています。私たちは、ごみの収集・運搬から、中間処理、リサイクル工場の運営、さらには廃棄物や資源物に関連するシステムやアプリケーションの開発・運用までを一貫して手がけています。デジタル技術（DX）の活用や、アジア各国への海外展開も進めながら、誰もが暮らしやすい循環型社会の実現を目指しています。

事業拡大に伴い、現在、グループ全体の方向性を再定義しています。この再定義では、環境関連事業を通じて環境と社会に貢献するだけでなく、新しい挑戦を楽しみながら進めるという姿勢を、当社の基本的なスタンスとして確立しようとしています。海外事業の展開も、まさにこの「新しい挑戦」から始まりました。挑戦を続ける私たちを見てくださる方々がいたおかげで、2012年にジャカルタで開催されたスタディーツアーに誘われ、現地の環境展に出展する機会を得ました。この環境展で、偶然、最終処分場の運営責任者（親分！）と出会い、処分場に大量の未利用資源が眠っていることを目の当たりにして資源回収施設の着想を得ました。ちょうどその頃、北九州市のアジア低炭素化センター（現在のアジアカーボンニュートラルセンター）からもお声掛けを頂いて、外務省の支援を得て、翌2013年にはごみの分別・回収施設「スーパーデポ」をインドネシアのスラバヤ市に設置するに至りました。

海外展開を目指す商品は何ですか？

当グループの海外展開は、「実務」と「仕組みづくり」の二つの柱で進んでいます。実務面では、インドネシアにおいて、現地大手企業と連携し、廃棄物固形燃料（RDF）施設の建設・運営に取り組んでいます。これには環境省の都市間連携事業を活用して、北九州市の支援を得て、実現可能性調査（FS）を実施中です。また、国内で安定稼働に至った焼却炉を海外で医療廃棄物処理用に展開することも視野に入れています。こうした設備のオペレーションを担う人材育成は特に重要であるため、現在、北九州市立大学のインドネシア人留学生を対象に、設備運転のトレーニングを実施中です。彼らが将来的に現地で施設を運転する人材に育って、国内施設を人材育成のトレーニング施設にすることを目指しています。

一方の「仕組みづくり」では、家電リサイクルの新しい仕組みを構築することを目指しています。また、2008年からサービス提供している廃棄物一元管理システム「bee-net system」は、廃棄物のトレーサビリティやCO2排出量管理機能を持つため、引き続き海外展開を検討中です。特に、分散している少量な資源ごみに高い価値を生み出す資源ごみの共同電子入札システムは、現在ベトナムでFSを実施するなど、その導入可能性を探っています。

これまでどのような国際協力・海外ビジネス展開を行ってきましたか？

廃棄物分野でも、中小企業が単独で海外展開を進めることは難しく、私たちも当初は現地自治体との折衝で苦労を重ねました。その中で、アジアカーボンニュートラルセンターのような公的機関から橋渡しや後押しといった「伴走支援」を受けられたことは、海外展開の推進において非常に助かりました。

海外展開は、国内業務だけでは得られない視野や知見の拡大、新たな取引先との関係構築、そして社員の成長といった多くのプラス効果をもたらしています。例えば、社内では外国人アルバイトを雇用しているのですが、意思疎通には、社員は自発的に翻訳アプリを活用してコミュニケーションを取ることが定着しているなど、外国人材への抵抗感が薄いという風土が醸成されていると感じます。
さらに、若手が集まりにくい廃棄物処理業界において、海外事業への挑戦は「面白い職場」として注目され、採用応募の増加につながるという期待もあります。実際、若手営業マンをヨーロッパ視察に同行させ、その経験を当社が年1回主催する「環境ビジネスコンテスト」で発表させるなど、若いうちから海外を経験する機会を提供し、大きな反響を得ています。

今後の展望について教えてください

当グループは、自社開発のシステムが世界中どこでも利用可能であるため、「日本中心」という意識を持たず、ボーダーレスな事業展開を推進しています。特に、社内にベトナムやインドネシア出身の若手スタッフが在籍していることから、これら二国を重点地域として展開を加速させています。1つの事例としては、2027年に資源循環分野で育成就労や特定技能の受け入れが始まることを見据え、その受け入れ窓口となる登録支援機関を設立しました。この支援機関では、通常の言語・文化教育に加え、環境や職業習慣などに関する独自の研修を提供します。研修を修了した実習生は、廃棄物一元管理システム「bee-net system」の顧客を通じ、同業他社への派遣も想定しています。派遣先に向けた教育として、受け入れ体制のサポート、特に多文化共生の意識の醸成も図ります。これにより、当社は業界全体が抱える人材不足の課題解決に貢献するだけでなく、同業者に対し、システムだけでなく事業の安定化に直結するサービスも総合的に提供することを目指しています。